心の風に吹かれて~白い雲のように~ Nagoya Styles

人生日々修行。空を自由に漂う「雲」のように「心の風」に身を任せ、一人旅を好む44歳の「出稼ぎ生命科学者Nagoya」が思うがままに書き綴ります。

【速報】「新型コロナウイルス(COVID-19)」の拡散防止に向けて発令される「緊急事態宣言」の中身と注目ポイント

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20191109120743 Nagoya

訪問、有難うございます。

「心の風」に誘われて、

思うがままに書き綴る「旅する生命科学者Nagoya」です。

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(いらすとやのHPから拝借)

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今回は、

2020年4月7日に発令されることが決定した「新型コロナウイルス(COVID-19)」に関する「緊急事態宣言」の中身と注目ポイントについて、Nagoyaが調べたこと&感じたことを記事にしたいと思います。

 

緊急事態宣言で示されること

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今回は、ツイッターアカウント「首相官邸(災害・危機管理情報)@Kantei_Saigai」で紹介されていた内容を参考にします。

新型インフルエンザ等緊急事態宣言(特措法32条)

 季節性インフルエンザに比べて重篤になる症例が国内で多く発生し、全国的な急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、政府対策本部長(内閣総理大臣)が、①期間、②区域、③事案の概要を特定して宣言するものです。この宣言の後、都道府県知事は、より具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることができるようになります。

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

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緊急事態措置の①期間や②区域はどうやって決まるの?

f:id:Nagoya1976:20200406115025p:plain A首相

実際に設定する期間や区域については、新型インフルエンザ等緊急事態の発生時に、新型インフルエンザ等の流行状況等を総合的に勘案し、専門家の意見を踏まえて決定されます。

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

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緊急事態の③事案の概要って?

f:id:Nagoya1976:20200406115025p:plain A首相

まず「新型インフルエンザ等緊急事態」発生の際の措置として、下に示す措置が取られます。

 

  1. 市町村の対策本部を設置
  2. 外出自粛要請、遊技場、遊興施設、催物等の制限等の要請・指示
  3. 住民に対する予防接種の実施(国による必要な財政負担)
  4. 医療提供体制の確保(臨時の医療施設等)
  5. 緊急物資の運送の要請・指示
  6. 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
  7. 埋葬・火葬の特例
  8. 行政上の手続に係る期限の延長等(運転免許証等)
  9. 生活関連物資等の価格の安定(国民生活安定緊急措置法等の的確な運用)
  10. 政府関係金融機関等による融資

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

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既にいくつかの事は、実施されているね。

f:id:Nagoya1976:20200406115025p:plain A首相

特措法第32条に示された要件が2つ揃うと、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の措置が取られます。

 

  1. 不要不急の外出自粛や遊技場や遊興施設等の使用制限の要請(特措法第45条)
  2. 病院等の医療機関が不足した場合の、臨時の医療施設の開設(特措法第48条)

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

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たった2つ??

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「等」と書いてあるから、他にもあるはずだよ。

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そう信じたい…。

不要不急の外出の自粛等の要請
f:id:Nagoya1976:20200406115025p:plain A首相

都道府県知事は、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことを含め、感染防止に必要な協力を要請します。

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

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「期間と区域を定めて」って、どういうこと?

f:id:Nagoya1976:20200406115025p:plain A首相

潜伏期間、治癒までの期間及び発生状況を考慮して定めることとなるが、具体的な運用については、政府対策本部の基本的対処方針で統一的な方針を示す予定。期間については、発生初期などに1~2週間程度を目安に実施することを想定。区域については、患者の発生状況や地域の社会経済的なつながり等を勘案して都道府県知事が判断(都道府県内のブロック単位等)。

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

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今までの「外出自粛要請」と何が違うの??

20191109120032 Nagoya

文面を見る限り、何も変わらない気が…。

遊技場や遊興施設等の使用等制限等の要請等
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何、「施設等の使用等制限等の要請等」って…。

20191109120032 Nagoya

「等」を使いすぎてて、「何でも有り」という感じだね…。

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それで、結局どういう内容なの?

f:id:Nagoya1976:20200406115025p:plain A首相

都道府県知事は、期間を定めて遊技場、遊興施設等多数の者が利用する施設(注1)の管理者又はそれらの施設を使用して催物を開催する者に対し、施設の使用の制限等の措置(注2)を講ずるよう要請します。 (※)具体的な運用については、政府対策本部の基本的対処方針で統一的な方針が示される予定です。

注1 「施設」の具体的内容は、政令で規定。

注2 「措置」の具体的内容は、政令で規定。施設の使用制限・停止のみならず、マスク着用、咳エチケット等の基本的な感染予防策の実施の協力を含む

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

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結局、「要請」なんだ…。

f:id:Nagoya1976:20200406115025p:plain A首相

正当な理由がないのに要請に応じないときは、都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延防止等のために特に必要があると認める場合に限り、施設の使用の制限等を指示することができます。(罰則なし)

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

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「罰則なし」って…。

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新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴って都市が封鎖されますか?

f:id:Nagoya1976:20200406115025p:plain A首相

欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じません。

特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等ができるようになります。

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

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新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されると外出できなくなりますか?

f:id:Nagoya1976:20200406115025p:plain A首相

都道府県知事により外出自粛要請がなされた場合であっても、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合には外出できます。

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

20191115111656 Marriott

新型インフルエンザ等緊急事態が起こると、どのような施設の使用がどのように制限されるようになりますか?

f:id:Nagoya1976:20200406115025p:plain A首相

都道府県知事は、施設について、一定規模以上の遊技場や遊興施設など多数の者が利用する施設に対して使用制限や催物の開催の制限等を要請することができるようになります。

※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から引用

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さっきから、やたらと「都道府県知事」って言ってるなぁ。

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これは、都道府県知事の発言に注目だね。

都知事の注目発言
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今日の都知事の会見で一部が明らかにされていたよ。

感染防止対策の協力要請

病院、診療所、薬局、卸市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店(夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請)、金融機関や官公署(いずれもテレワークの一層の推進を要請)

※朝日新聞デジタルに掲載されていた記事(2020年4月6日17時17分)参照

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ホテルや公衆浴場は疑問が残るけど、他は、生活には必須だからね。

休業の要請

学校(大学などを除く)、保育所、介護老人保健施設

※朝日新聞デジタルに掲載されていた記事(2020年4月6日17時17分)参照

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介護老人保健施設も!!

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1ヶ月とはいえ、かなり大変だね。

休止の要請

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

※朝日新聞デジタルに掲載されていた記事(2020年4月6日17時17分)参照

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塾!!

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学校や塾の教室は、「3つの密」に該当するからね。

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※内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策から拝借した図を改変

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たかが1ヶ月だけど、受験生にとっては「大切な1ヶ月」。

学校も休みになるだろうから、緊急事態宣言が発令されていない自治体で勉強する人も出そうだな。

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Nagoyaとしては、理髪店が休業してしまうのがツラい…。

 

是非採用して欲しい「ドイツの感染拡大予防法」

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2020年4月6日の18時前に行われた会見では「108兆円」という予算を充てると言っていたから、いろいろなことが出来そうね。

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感染防止対策の協力要請の対象になっている施設等では、ドイツを参考にすると良いかも。

ドイツ流「3つの密を避ける」方法+α
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今や「ソーシャルディスタンス」は、新型コロナウイルス対策のキャッチフレーズ。

スーパーマーケット等での例

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(2020年3月20日撮影)

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ドイツでは、店内への入場制限をしていました。

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(2020年3月19日撮影)

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(2020年3月24日撮影)

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お店の外でもしっかり間隔を空けて並んでる!!

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 (2020年3月18日撮影)

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レジ担当の人は手袋をしているから利用客の手からウイルスが直接移るリスクは減るし、衝立があるからレジ担当者と利用客との間で起こりうる飛沫感染も防げるね。

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一手間増えるけど、安心して利用出来るね。

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政府が言わなくても、お店と利用者が理解しあって、このような対策が出来ると良いよね。

公共交通機関での例

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バスの中では、乗客が運転手に近づけなくなっていました。

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降車ボタンを押してウイルスが乗客間で感染しないように、全ての停留所に止まってくれていたよ。

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換気にもなるし、運転者も乗客も、ウイルス感染に対する恐怖心が和らぐね。

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日本のバスの場合、スーパーマーケットみたいに衝立を置くのも良いかも。

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公共交通機関を利用しなければならない人は多いので、会社と利用者が理解しあって、このような対策が出来ると良いよね。

飲食店での例

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飲食店は、テイクアウトのみの営業でした。

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通常通りに営業して新型コロナウイルス感染者が出たら営業出来なくなるだろうから、飲食店は、早めにデリバリーかテイクアウト専門店にシフトした方が正解かもね。

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夜の会食の場で感染している人が増えているから外食に対する印象が悪くなっているし、そもそも外出自粛になったら、外食する人が減るから、飲食店はデリバリーかテイクアウト専門店にシフトした方が良いね。

 

新型コロナウイルス感染拡大予防に向けた「まとめ」

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該当する自治体では、生活から「楽しさ」が一部無くなる感じだけど、ルールが示された安心感の方が強いかな。

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休業や休止の要請を受ける施設等は従うだろうから、残す課題は、感染防止対策の協力要請の対象になっている施設等だね。

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あとは、緊急事態宣言に該当しない自治体に移動する人達が心配。

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パチンコ店を求めて他県に移動とか、ありそうだな…。

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学校が休校なら、学生は緊急事態宣言に該当しない自治体に行く可能性もあるよね。

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他の県の塾に通う受験生とか。

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全て「要請」だから強制力は決して強くないけど、一人一人が日本の将来のことを考えて行動してくれるといいね。

 

あとがき

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最後まで読んで頂き、有難うございます。

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